災害への備えとして、南海トラフ地震・サイバー攻撃・感染症などの可能性を見据え、BCP（事業継続計画）の策定が重要視されております。弊社におきましても、これまで災害対策に深い関心を寄せ、防災関連製品の開発を行ってまいりました。また、地域の防災力向上を目的として、防災連携協定を地方自治体と締結しております。さらに、本年7月には株式会社高知銀行様および株式会社第一コンサルタンツ様を含む3社とともに、「防災教育に関する連携協定」を締結させていただきました。弊社のBCPについての記事が１１月１６日の日経新聞に掲載されております。ぜひ、ご覧ください。